365日24時間体制でサーバを運用管理しているか
個人向けやネットショップ向けとくらべて、法人利用の場合、サーバは利用頻度が非常に高くなり、機密情報の保管度も上がります。
以下のような内容について、検討しているレンタルサーバがどのような対策を準備しているのかをおさえておきましょう。
・耐震・耐火・防犯などに備えた設備・体制を有しているか（サーバ設置場所）
・障害復旧が迅速に行われるか
・十分な障害対策が取られているか
サーバの設置場所は、レンタルサーバ事業者の自社社屋内と国内のインターネット・データセンター（iDC）、海外のインターネット・データセンターと大きく分けて3種類に分類されます。
インターネット・データセンターは、建物自体がサーバを設置するために設計されているため、耐震・耐火構造になっています。
さらに、365日24時間ずっとサーバルームに管理人を置いて状況を監視しており、不審な侵入やトラブルがあった時は即時対応するようになっています。
法人利用の場合は、最低でもこのデータセンターにサーバを設置していて、障害に即時対応できる事業者を選びましょう。
また、一般的なデータセンターでは、サーバは安全なエリアに隔離され、無関係な人間は立ち入れないように生体認証や監視カメラなどを使って徹底的に監視されます。
情報が漏えいした場合、たとえレンタルサーバ側の物理的な管理に問題があったとしても、対外的には企業の方が情報の管理責任を大きく問われます。
そのため、自社の情報管理に加え、選定するレンタルサーバの取っているセキュリティ対策もよく確認しておかなければなりません。
データセンターとは、通信装置を安全に運用管理するために作られた建物の総称ですので、データセンターによって管理品質は大きく異なります。
レンタルサーバ事業者がどこのデータセンターをどのような条件で利用しているかによって、無料でデータのバックアップサービスの有無や有償無償などの違いがありますし、サーバのハードディスクが壊れた時のための対策（RAID）のレベルも変わってきます。
以上のような対策の有無とそのレベルについては、事前によく確認しておきましょう。